柏崎市議会 2023-02-17 令和 5年文教厚生常任委員会（ 2月17日）
中村 義一 課長代理 栗林 弘至 保育係長 本間 美子 （子どもの発達支援課） 課 長 小林 東 １ 事務局職員 副主幹 大塩 久雄 １ 議 題 （１）請第７号 高齢者用冬期共同住宅設置及
中村 義一 課長代理 栗林 弘至 保育係長 本間 美子 （子どもの発達支援課） 課 長 小林 東 １ 事務局職員 副主幹 大塩 久雄 １ 議 題 （１）請第７号 高齢者用冬期共同住宅設置及
───────────────────────────── 令和５年（２０２３年）２月１６日（木） ─────────────────────────────────────── 議事日程 令和５年（２０２３年）２月１６日午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２（議第 ７号） 高齢者用冬期共同住宅設置及
右上のピンク色の見出し、万代５丁目地区まちなか再生建築物等整備事業は共同住宅の施設建設物の工事に係る工事費の一部に対して助成したものです。中央下のピンク色の見出し、新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業は建築物に係る実施設計などの一部に対して助成したものです。
赤囲いが戸建住宅、店舗等兼用住宅、共同住宅等の利用が可能な区域です。また、西区と中央区で赤く塗られているところは市街化区域にかなり隣接しているので、基本的に集合住宅にはできない区域です。いわゆる集落というところで全部足すと7,600ヘクタールくらいを指定していてほぼ全域をカバーする状態です。 次に、既存集落区域における予定建築物の用途ごとの要件です。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 本市のマンション需要として、新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき届出された共同住宅の近年の状況を見ますと、申し訳ありませんが、賃貸も含まれてはおりますが、昨年２月が19棟、総戸数610戸、令和３年が25棟、総戸数1,364戸と推移しております。
敷地の状況について、中央、配置図、当該空き家の南側は市道に面し、東側は墓地、西側は近接した隣家、北側は保安林で、敷地いっぱいに建物が建っており、登記簿によれば木造二階建ての共同住宅であったようです。添付した写真のとおり、窓サッシの脱落、屋根の崩落、雨樋の脱落が生じるとともに、共同廊下崩壊等により、近接する民家への被害、周辺への悪影響など著しく保安上危険な状態であり、早急な改善が必要です。
未執行が多い理由は何か、と質疑があり、当初予算において、南四日町市営住宅の耐震改修に係る実施設計委託料として1,620万円を計上していたが、安全性に、より優先度を置いた改修内容に変更するという趣旨で１年間事業を見送ったこと、八珍簡耐共同住宅及び藤平住宅の解体費の請負差額が生じたことによるもの、と答弁がありました。
続いて，イ，特定小規模施設用自動火災報知設備に関する規定ですが，マンションやアパートなど，共同住宅の一部を民泊として使用する場合には自動火災報知設備の設置が必要ですが，民泊部分が300平方メートル未満に限り自動火災報知設備にかえ，特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができるようになりました。
また，国土交通省では，今回の事案の発生を受け，共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会を開催し，検査体制の検証及び再発防止策の方向性について議論していることから，本市としては，検査体制のあり方を含め，国の動向を引き続き注視していきたいと考えているところです。
内容についてでございますが、平成30年６月の消防法施行規則等の一部を改正する省令において、共同住宅の一部を宿泊施設として使用する防火対象物が今後増加されると予想されることから、こうした施設における消防用設備等の設置基準を合理化する等の整備が行われまして、延べ面積300平方メートル以上、500平方メートル未満の特定小規模施設に該当する共同住宅で、その一部を宿泊施設として使用する場合、宿泊施設の用途に供
また、1,000平方メートル未満の建築物のうち、建築基準法に基づき、定期報告が必要な一定面積以上の病院や共同住宅、店舗など64棟のうち７棟に使用されており、合わせて26棟に露出吹きつけアスベストを確認しております。
確かに冬期間、６名の方が共同住宅に入居をされております。実際に入浴の状況を見ますと、６名のうち４名の方が週に２日、デイサービスのほうを利用されて、その際に入浴をされているという実態がございます。
中心市街地では、空き店舗、空きビルの利活用に向け、都市機能の充実を図るとともに、事務所、共同住宅施設などへの転換利用を図るため、官民それぞれが役割を果たすとともに、新規出店、起業を目指す若手経営者やたくみのわざ、食資源の事業承継を支援いたします。加えて、若者や市内外から広くまちづくりに向けた提案を募集する新たな取り組みなども進めたいと考えております。
３０１高齢者用冬期共同住宅経費２２０万２，０００円は、高齢者用冬期共同住宅「ひだまり」の管理代行料です。 少し飛びますが、４１８ページをお開きください。 ９款消防費１項５目災害対策費、備考欄の中段、介護高齢課３１４避難行動要支援者名簿整備事業３４万６，９１７円は、要援護者登録名簿を整備するための事務的経費であります。 以上で、介護高齢課所管分の説明を終わります。
本事業は、専用住宅、共同住宅以外にも事務所や店舗を取り入れた併用住宅についても対象としております。また、起業・創業支援として実施をしております商工部の事業とあわせてＰＲすることでもって今後活用してもらうことになり、効果的になるのではないかと考えております。
さらに、多発している自動車関連の窃盗対策として、賃貸共同住宅、または分譲マンションの駐車場、駐輪場への防犯カメラ設置を促す支援制度も設けているそうです。５０万円を上限に、設置にかかる経費の２分の１を補助金として交付しているそうです。 それに伴い、２０１２年度には２,２３９件だった刑法犯認知件数は、２０１７年度には約半分の１,２００件台前半までに減少したとあります。
なお、月岡の八珍簡耐共同住宅及び下田の藤平住宅につきましては、施設の老朽化に伴い平成20年度から入居募集を停止しておりますが、現在お住まいの方からそれぞれのニーズに応じて転居していただき、年度内の解体を予定しているところでございます。 21ページをお願いいたします。
１つ飛んで、公営住宅整備事業4,200万円は、老朽化した八珍簡耐共同住宅、藤平住宅の解体工事のほか南四日町住宅の改修に係る実施設計費に充てるもの、次の消防施設整備事業費２億1,490万円は、水槽つき消防ポンプ自動車や高規格救急車の購入のほか、同報系防災無線システム等の整備などに充てるものでございます。
事業番号030市営住宅施設整備費5,194万3,000円は、平成31年度に予定している南四日町市営住宅Ａ棟の改修工事に係る実施設計業務の委託料や用途廃止予定の八珍簡耐共同住宅及び藤平住宅の解体に係る工事費などでございます。 事業番号040県営住宅施設管理費2,668万円は、県営住宅の施設修繕等の維持管理、西大崎県営住宅用地の借り上げ等に係る費用でございます。 説明は以上でございます。
いろいろな担当地域がございますけども、各世帯の家族構成等がわかれば活動も非常にやりやすくなるのかなと、また中山間地の担当の民生委員さんは、ふだんから近所づき合いがあったり、近隣の方々等のおつき合いもあるかと思いますけども、市街地、まち場の委員さんはそういうつき合いもなかったり、アパート等共同住宅が多かったり、なかなか近隣の方の家庭事情もわからない方が多いんじゃないかと思われます。